2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
防じんマスクの医療機関への提供につきましては、厚生労働省の合同マスクチームからの依頼に基づきまして、建設業界団体を通しまして建設業者各社に防じんマスクの提供を求めましたところ、多くの御協力をいただきまして、都道府県を通じまして医療機関などに提供いただいているところでございます。
防じんマスクの医療機関への提供につきましては、厚生労働省の合同マスクチームからの依頼に基づきまして、建設業界団体を通しまして建設業者各社に防じんマスクの提供を求めましたところ、多くの御協力をいただきまして、都道府県を通じまして医療機関などに提供いただいているところでございます。
そこで、建設業界団体との災害時協定の締結等についてお伺いをいたします。 プレハブ建築協会、都道府県との間で災害時協定を結んでいるということであります。大震災が発生した場合においては、プレ協会員企業のみでは仮設住宅の供給量が不足するということ、現実に東日本大震災においてもそのとおりでありました。
○大臣政務官（秋本真利君） 委員おっしゃるとおり、経産省と我が省が両方所管をしている部門でございますので、両省の担当局長の連名による要請文書を百六の建設業界団体に発出をいたしました。例えば、全国建設業協会を始めとする百六団体ということになるわけでございます。そこに要請文書を発出いたしまして、取引の適正化を求めているところでございます。
電線関連産業について、経産省は昨年三月の二十九日に国交省と連名で建設業界団体の長宛てに、電線の取引条件の改善に向けた取組についての要請という文書を発行されました。主な指摘事項は資料七に付けさせていただいておりますけれども、銅の件名先物契約問題、二つ目が合意のない無償配送の要求、三つ目が新品偏重問題ということですね、これらに対する改善の要求となっているところでございます。
大臣も、四月十八日、建設業界団体に対して、賃金の引き上げなどを要請したと報道されています。 大臣が建設労働者の賃上げを要請した理由、そして建設業界の反応はどうだったのか、このことをまずお聞きします。
○政府参考人（大森雅夫君） 先生御指摘のように、三月十二日に国土交通省から建設業界団体あてに要請を出させていただきました。災害応急対策のための資機材の調達、労働力の確保など全面的な協力をお願いしたところであります。
先生御指摘のようなベトナムにおきます一部の円借款事業におきます事例、先ほど国土交通省からも御紹介ございましたけれども、私どもといたしましてもＪＩＣＡあるいは建設業界団体の関係者の話を通じて承知しております。
そればかりか、大手ゼネコンの大成建設会長を初めとして建設業界団体の会長クラスがずらりと名前を連ねているというのが、このパネルでございます。 この財団法人のホームページにあります、ここ数年間の事業報告書というのを見てみますと、受託業務として、海峡横断プロジェクト及び離島架橋の施工技術及び社会経済調査を請け負ったというふうに記されております。
このような観点からゼネコン並びに建設業界団体に対して指導をしていくべきではないかと考えますが、大臣、いかがでございましょうか。
しかも、国土交通省は、先ほど、一言、私、言いましたし、また大臣もお話あったけれども、〇二年の四月二十六日には、工事受注企業を含む建設業界団体あてに通達を出しているんですね。
政治的決定に当たりましては、地元各県知事さん、首長さんあるいは建設業界団体等からの強力な陳情や働きかけがあったことも明らかであります。 したがいまして、たとえ政治的な決定があったとしても、その事業計画を第三者の目で厳しくチェックするシステムがあればそれが防げたのではないか、そのために民営化が必要ではないかというのが今度の民営化委員会のポイントではないかというふうに考えておるわけでございます。
そういう流れに沿った形で瑕疵担保期間を十年ということで義務づけたわけでございますから、この法律の趣旨に合った形を我々も各建設業界、団体等を通じましてさらに周知徹底をしていきたい、こう考えております。
第四十一条の二項及び三項ということについての徹底はかねてよりやってまいりまして、これは御承知のとおりでございますのであえて加える必要はありませんが、二項の方は下請負人が賃金不払いを生じた場合でありますし、三項の場合は請負代金その他第三者に損害を与えた場合でございまして、この趣旨にのっとりまして、許可行政庁が元請である特定建設業者に対して立てかえ払い等の措置を講ずるということの勧告の制度を、改めて建設業界団体
５ 外国人の不法就労の防止 （１） 事業者に対する啓発指導の徹底 商工会議所、建設業界団体等を通じての事業者 への啓発活動、国民に対する不法就労防止の啓 蒙並びに事業者等に対する情報提供を積極的に 展開する必要がある。 （２） 外国人就労者に関する情報の把握の強化 外国人就労者の採用時のビザ・パスポート確認 の徹底、関係機関の情報把握、不法就労者の摘 発の強化を図る必要がある。
十月十九日付で公表されました政治資金収支報告書によりますと、建設業界団体のトップである日本建設業団体連合会、日建連は、自由民主党から、通常の政治献金とは別に、一九九五年から五年間で総額七億二千万円の献金を要請されていたことが明らかになったわけでございます。
午前中の御議論でも、御質疑等でもいろいろお答えをいたしましたけれども、例えば贈収賄でございますとか、特に入札談合等は、これは決してあってはならない行為でございまして、この根絶を期すために私どもはいろいろな観点から、建設業界団体等に対し注意を喚起するとか、あるいは独占禁止法の所管当局との連絡調整とか、いろいろなことをやっているわけでございますが、やはり基本は少しでも不正の起きにくい入札・契約制度のシステム
さらに、このたび学識者それから建設業界団体の協力も得まして、業界や企業が労働時間短縮のために取り組むべき課題等を内容とした労働時間短縮指針というものを策定をいたしました。
したがいまして、そういうダンピングによる安値受注といいますか、そういうことが起きないように、できるだけそういうものの防止対策ということをやらなきゃいけないのじゃないかというようなことで、建設業界団体に対しましてダンピングの自粛でありますとかいうふうなことを要請いたしておりますし、それから公共工事の場合にはダンピングをやったかどうかというようなことも指名に当たって配慮してほしい、つまり業者の選定に当たって
ただ、今後こういう技能労働者をどう確保するかということが今後の課題として重要になってくるわけでございますが、これにつきましては、建設業界におきましてもひとつ十分自己努力をいたすように、去る十日に建設大臣が建設業界団体七団体の長を呼びまして特にこういう要望をいたしたわけでございますが、やはり職業安定所と連携を保ちまして、建設業者みずからがやはり自己努力をするということが先決だと思います。